最高裁へ要請＝県議の海外研修旅費返還裁判、高裁判決を維持してください

３月２６日、最高裁へ「高裁判決を維持してください」と、要請してきました。これまでに協力していただいた直筆署名３０００筆を添えて。

最高裁への要請文

最高裁西門に到着すると警備員が６～７名、しばらく待って案内され入り口を入るとすぐ要請受付専門らしい部屋へ。岩崎氏という書記官が対応。

山本大志代表が、要請の趣旨を説明。県議の税金を使った海外視察の観光旅行ぶりを具体的に述べる。他の４人もそれぞれ訴えた。

岩崎氏から「要請の内容が裁判官に伝わるかどうかは担当部署で検討したうえで。また要請が裁判官の判断に反映されることはない。」との説明を受ける。

どうか、真実を直視して、何よりも国民の立場に立った判決を下されるようにと望むばかりだ。

引き続き、昨日行った監査請求とあわせて、地道に粘り強くとりくんでいきたい。直筆署名、ネット署名は引き続き訴えていく。

直筆署名用紙 ダウンロード　　　　ネット署名サイト　http://chn.ge/1cBHe6l　　

政務調査費（海外研修）監査請求 記事に

２５日監査請求した「政務調査費による観光旅行同然の海外研修」の記事が、山日新聞２６日付けで、社会面トップに掲載されました。

山日記事 

監査請求しましたー政務調査費で海外研修

観光旅行同然の海外研修旅費返還裁判は東京高裁で全面勝利。知事上告で最高裁の判決待ちです。

この2年間、一人90万円の海外研修制度を使った視察は、県民の厳しい監視のもと、１件も行われていません。しかし、政務調査費を使った海外研修＝観光旅行が依然として行われていることが判明し、私たちは監査請求第２弾をおこなわざるを得なくなりました。

本日、山本大志以下１０名が請求人となっ住民監査請求を山梨県監査委員に提出しました。　全文＝140325政務調査費を使った海外研修監査請求

今日は監査請求の後、議長への申入れも行いました。

①現在係争中の旅費返還裁判、東京高裁の判決を受け入れ、旅費の自主返還を。②税金を使った海外研修制度そのものの廃止を。③政務調査費（活動費）を観光旅行同然の海外視察に使わないでください。　議長はリーダーシップを発揮してください。全文＝１40325議長申入れ

明日は、最高裁への要請に行きます。

ネット署名始めました

http://chn.ge/1cBHe6l　　

旅費返還訴訟の結果は、全国の自治体の民主化につながるのではないか、その思いで、最高裁宛てのネット署名を始めました。全国からの、お一人でも多くのアクセスを願って。。。

山梨県議の旅費返還裁判 最高裁への署名お願い

最高裁宛て署名用紙

ご支援ありがとうございます。署名用紙は、ＰＤＦファイルをダウンロードして印刷していただき、まことに申しわけございませんが山本大志代表あて郵送料カンパで送っていただくとありがたいです。

署名送り先　〒４００－００３１　　甲府市丸の内３丁目２１－１０　ネクサスビル４階　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　らん共同事務所気付　　山本　大志　　　宛て　　　　

　　　電話お問い合わせ　　　　　０９０－９３７０－２４７１　　　　深澤　公子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　県民の暮らし福祉の充実に対しては財政難理由に厳しくあたり、自身の税金の使い方には甘い県会議員、県知事の姿勢を、多くの県民の皆様とともに正す運動は、この間大きく進展しました。

しかし、恥ずかしいことに、山梨県知事は、東京高裁の判決（全文は前回に）を不服として最高裁に上告しました。

理由として　知事は　「従来の最高裁判例における枠組みと異なる部分があるので、最高裁の判断を仰ぐ必要がある。」「高裁判決を確定させれば、全国の地方議会の研修旅行事務に混乱をもたらす。」などと言明しました。

私たちは最高裁に対して、東京高裁の判決を受け入れるよう求める請願署名を集めることにしました。

同時に、議員は旅費を自主返還すべきだ、税金を使った「海外研修制度」は直ちに廃止を！！と訴える運動を展開しています。　

昨日は、原告とサポーターの方の７人で、甲府の中心街からＭ議員の住居にかけて宣伝行動を行いました。多くの方がちらしを受け取ってくださり、お昼時ということもあって、背広姿の方々、買い物客の方々が、「ひどいよね」「このとおりだ」などと声をかけてくださいました。山本代表は、重いハンドマイクを肩にかけ、路地をまわりながら訴えました。

１１月２９日には緊急の県民集会を行います。

山梨県議旅費返還裁判 東京高裁判決全文

高裁判決全文

甲府地方裁判所の棄却判決以後、ブログをお休みしていました。

すっかり気落ち・・・というわけではありません。単にわたしの怠慢です。

３月地裁判決の後、内容を知らせる宣伝行動、議長への申し入れ、東京高裁への申し入れ等さまざまなとりくみをしてきました。共感が拡がりました。

そして、逆転の全面勝利！！　　高裁判決は、旅行は「視察」に名を借りた観光旅行にすぎないと断罪し、議員に全額を県に返還させるよう知事に命じました。その判決を受けて知事への「上告をするな」の申し入れ、議長への「議会の自浄作用発揮を、税金を使った海外研修制度の廃止を」の申し入れ　などなどおこなってきました。

しかし今日、山梨県知事は上告します。

東京高裁判決で、山梨県議の議員としての資質が厳しく問われ、日本中に知られることとなりました。上告は「恥の上塗り」というべきです。山梨県民として本当に恥ずかしい＼(*｀∧´)／　。

判決要旨は各新聞などで報道されていますが、全文を大勢の人に読んでいただきたくてファイルしました。

今後、山梨県内くまなく運動を展開することはもちろん、全国展開をしていくつもりです。ご協力、ご支援よろしくお願いします。

地方自治の民主化を草の根から！！

山梨県議海外旅行旅費返還訴訟控訴決定ー記者会見

　昨日3月29日、記者会見を行ないました。今回は山本大志代表が最前線に立ってもらって、よかった！！　

 ２６日に行なった原告団弁護団会議で、控訴の是非について論議した結果、私たちは控訴することに決めました。一審は棄却になったものの、「県議たちが行なった研修旅行は私事旅行ではないかと疑念を抱かれても止むをない。県議らが政治的非難の対象となることは否定できない。」などの内容を引き出したので、今後は県民運動をさらに強め拡げて、県民の立場に立った県政が行なわれるようにしたらどうかとの意見もありましたが、判決で認定した事実と、下した判決の内容がかけ離れている裁判への不信感を全員が抱いており、また判決当日の集会当日も含め、その後も「不合理さとの戦いにむけてさらにがんばろう。」との声にこたえて、控訴することで全員の意見が一致しました。

 記者会見は山本代表が会見要旨を読み上げた後、記者さんたちのいくつかの質問に答える形で会見は進みました。

 その中で、山本代表の次の言葉は説得力があったと思います。

 「（裁判所も認める）むちゃくちゃな旅行をしていながら、形式的な手続きを踏んでいさえすれば違法性がないというような、現在の違法性の基準は問題。このようなことでは、法律が市民生活を守ってくれるとはいえない。裁判所は、形式的な判断基準ではなく、市民の目から見た客観的な違法性の基準を持っていただきたい。」

 夕方のＮＨＫまるごと山梨では、この部分を抽出して報道しました。記者さんに真意が伝わったかなと思います。

「市民と隔たり 猛省せよ」 山日論説

 山梨日日新聞の２７日付「論説」で、県議会視察研修「市民感覚と隔たり　猛省せよ」と題して、骨のある論評をしています。４月から導入される「政務活動費」の使途拡大についても警告していて、タイムリーなものとなっています。山日記事

本日、控訴するかどうかを含め、今後の運動の方向について記者会見を行ないます。 

山梨県議会議長へ申入れ

もう植えなくちゃ植えなくちゃと焦っていたジャガイモ植え、判決に続く議長申入れが終わり、やっと実行することができました！！。狭い庭は、梅の緑葉やもみじの赤い葉がまたたくまにひろがり、ムスカリやすみれの花が落ち葉を紫色で彩っています。

そうだ、議長申入れのことをまだ書いてなかった(￣Д￣；；と、またまた遅くなりましたがお知らせします。

３月２２日、山梨県議会の最終日、山本代表は都合悪いとのことでしたが、開会中にぜひとも判決を受けての議長申入れを行ないたいと思い、がんばって原稿を作り、代表とファックスでやり取りしながら議長申入れ提出文書を完成し、他の原告５人と県庁に向かいました。 

１１時議会事務局に行くと、別室が用意されていて、すでに報道機関の方たちが大勢来ていました。

帰りの車中でもうＮＨＫローカルニュースで報道するのを聞き、改めて議会開会中に間に合ってよかったと思いました。

県議海外視察判決 報道記事

 ちょっと時間があきましたが、19日の判決に関する新聞記事を紹介します。

 原告の一人の話によると、県民の読者率の高い山梨日日新聞の1面トップを見た読者に、「裁判勝ってよかったね。」と言われたとのこと。返還請求は棄却されたが、判決文の中で裁判長が「県議が公金を使用して行なった視察としては極めて不十分、視察に名を借りた私事旅行との疑念を抱かれてもやむを得ない。」としていることを大きく取り上げた見出しを見てのことだろうと思われます。山日記事 （3枚あります）

 私は、朝日の専門家取材記事に注目しました。山梨学院大の江藤俊昭教授（地域政治）は研修要綱について、「地方分権が叫ばれる前の、地方議員が名誉職だった名残り」とし、2000年の地方自治法改正で、議員活動に必要な経費を税金でまかなえる政務調査費が導入されたが、研修要綱に基づく海外研修への支出と政務調査費のすみ分けははどうなのか。その必要性の議論を根本からやり直すべきだ。」と述べています。朝日記事

 そもそも政務調査費（この4月から政務活動費となり、使途が拡大される）と公金を使う海外研修制度は 両立できるのか、地方自治の本旨に則って、大いに研究・追及すべき問題だと私は思います。

 私たちは控訴する構えで早急に検討していますが、これから県民運動を一回りふた回り大きくしてていかなくてはと思います。