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2013年3月

2013年3月30日 (土)

山梨県議海外旅行旅費返還訴訟控訴決定ー記者会見

 昨日329日、記者会見を行ないました。今回は山本大志代表が最前線に立ってもらって、よかった!! 

 26日に行なった原告団弁護団会議で、控訴の是非について論議した結果、私たちは控訴することに決めました。一審は棄却になったものの、「県議たちが行なった研修旅行は私事旅行ではないかと疑念を抱かれても止むをない。県議らが政治的非難の対象となることは否定できない。」などの内容を引き出したので、今後は県民運動をさらに強め拡げて、県民の立場に立った県政が行なわれるようにしたらどうかとの意見もありましたが、判決で認定した事実と、下した判決の内容がかけ離れている裁判への不信感を全員が抱いており、また判決当日の集会当日も含め、その後も「不合理さとの戦いにむけてさらにがんばろう。」との声にこたえて、控訴することで全員の意見が一致しました。

 記者会見は山本代表が会見要旨を読み上げた後、記者さんたちのいくつかの質問に答える形で会見は進みました。

 その中で、山本代表の次の言葉は説得力があったと思います。

 「(裁判所も認める)むちゃくちゃな旅行をしていながら、形式的な手続きを踏んでいさえすれば違法性がないというような、現在の違法性の基準は問題。このようなことでは、法律が市民生活を守ってくれるとはいえない。裁判所は、形式的な判断基準ではなく、市民の目から見た客観的な違法性の基準を持っていただきたい。」

 夕方のNHKまるごと山梨では、この部分を抽出して報道しました。記者さんに真意が伝わったかなと思います。

 

2013年3月29日 (金)

「市民と隔たり 猛省せよ」  山日論説

 山梨日日新聞の27日付「論説」で、県議会視察研修「市民感覚と隔たり 猛省せよ」と題して、骨のある論評をしています。4月から導入される「政務活動費」の使途拡大についても警告していて、タイムリーなものとなっています。山日記事

本日、控訴するかどうかを含め、今後の運動の方向について記者会見を行ないます。 

山梨県議会議長へ申入れ

もう植えなくちゃ植えなくちゃと焦っていたジャガイモ植え、判決に続く議長申入れが終わり、やっと実行することができました!!。狭い庭は、梅の緑葉やもみじの赤い葉がまたたくまにひろがり、ムスカリやすみれの花が落ち葉を紫色で彩っています。

そうだ、議長申入れのことをまだ書いてなかった( ̄Д ̄;;と、またまた遅くなりましたがお知らせします。

3月22日、山梨県議会の最終日、山本代表は都合悪いとのことでしたが、開会中にぜひとも判決を受けての議長申入れを行ないたいと思い、がんばって原稿を作り、代表とファックスでやり取りしながら議長申入れ提出文書を完成し、他の原告5人と県庁に向かいました。 

11時議会事務局に行くと、別室が用意されていて、すでに報道機関の方たちが大勢来ていました。

帰りの車中でもうNHKローカルニュースで報道するのを聞き、改めて議会開会中に間に合ってよかったと思いました。

 

2013年3月27日 (水)

県議海外視察判決 報道記事

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 ちょっと時間があきましたが、19日の判決に関する新聞記事を紹介します。

 原告の一人の話によると、県民の読者率の高い山梨日日新聞の1面トップを見た読者に、「裁判勝ってよかったね。」と言われたとのこと。返還請求は棄却されたが、判決文の中で裁判長が「県議が公金を使用して行なった視察としては極めて不十分、視察に名を借りた私事旅行との疑念を抱かれてもやむを得ない。」としていることを大きく取り上げた見出しを見てのことだろうと思われます。山日記事 (3枚あります)

 私は、朝日の専門家取材記事に注目しました。山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治)は研修要綱について、「地方分権が叫ばれる前の、地方議員が名誉職だった名残り」とし、2000年の地方自治法改正で、議員活動に必要な経費を税金でまかなえる政務調査費が導入されたが、研修要綱に基づく海外研修への支出と政務調査費のすみ分けははどうなのか。その必要性の議論を根本からやり直すべきだ。」と述べています。朝日記事

 そもそも政務調査費(この4月から政務活動費となり、使途が拡大される)と公金を使う海外研修制度は 両立できるのか、地方自治の本旨に則って、大いに研究・追及すべき問題だと私は思います。

 私たちは控訴する構えで早急に検討していますが、これから県民運動を一回りふた回り大きくしてていかなくてはと思います。  

2013年3月20日 (水)

県議海外研修旅費返還訴訟=私事旅行疑念やむなし=請求は棄却

 2013年3月19日午後2時、甲府地方裁判所にて林正宏裁判長が言い渡した判決文は、「主文、原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」わずか1分にも充たないものでした。

 「えーっ!!」「どういうこと?!」という声があちこちから上がりました。

 全面勝訴とはいかないまでも、議員という立場では、非常識な旅程に対しては返還命令が出るのではないかと期待していた私も、ひどく落胆しました。

 傍聴席32席は全部埋まり、外ではその倍にも上る方たちが待っていてくださいました。私は報告集会準備のためその方たちと弁護士会館へ向かいました。山本大志原告代表と、声明文を読み上げる石川原告それに弁護団全員は、判決への評価と声明文作成のため、別室へ向かいました。

 報告集会の会場は大勢の方たちでいっぱいになりました。声明文ができるまでの間、集会では原告5人が各々に皆さんに感謝の気持ちと、この裁判を戦ってきた思いを述べました。

 また、20年前に県議の海外視察に知事が餞別を渡したことに対して返還を要求した住民訴訟にかかわった方から、その勝訴への道のりについて聞きました。

 住んでいる地域で、不当と思われる公金支出がされていること、県議が地元でその特権を振り回していることなどがフロアから報告されました。

 3時近く、弁護団、原告代表らが、会場に姿をあらわし、代表の挨拶の後、声明文が読みあげられました。判決に対する原告声明

 「本判決は実質的には、税金を使った私的な観光旅行である“研修旅行”を認める結果となっており、不当極まりないものである。しかし、判決中、報告書を作成しない、その後の議員活動に反映させようとしない、公金を使用したにもかかわらず活用しようとする意識や熱意が希薄である、など旅行全体の不十分さも随所に指摘されている。」として、判決文を一部を紹介し、今回の裁判の意義について皆で共有できました。

 会場には報道各社がつめかけました。記者から改めて判決に対する見解を聞かれて、山本代表は、「もう少し踏み込んだ判決をしてもらいたかった、裁判所の限界を感じる。しかし、司法の場で、県議の言動が強く非難されていることなど、訴訟の意義は大きいと思う。」と答えました。

 会場から、「私たち主婦は、1円でも節約しようと生活している。一方で、県は難病患者の医療費窓口無料の廃止を提起して医療費削減を狙ったり、国保料、介護保険料の値上げを押し付けている。怒り心頭だ。マスコミは県民のこうした声を反映し、正しく判決の内容を伝えてほしい。」と訴えました。

 またある男性からは、「この声明文は甘いのではないか、書き改める必要がある。」との発言がありました。

 判決全文を入手した私は、帰宅後57ページ上る文書を丁寧に読みました。判決全文

 なぜ棄却にしたのか。

 アメリカ視察、エジプト等視察ともにおおむね以下のように述べています。「研修の行程は、一部においては研修目的との関連性が必ずしも明確でないものがあるものの、そのことによって本来の視察目的の調査が阻害されたり、視察行程が不当に延びたり、視察に要する費用が著しく過大になるといった事情も伺えないことから、全般にわたって視察目的に適ったものということができる。よってアメリカ研修、エジプト等研修への議員の派遣が裁量権を逸脱または濫用したものとは認められず違法であるということはできない。」と。

 研修目的や行程について、議員の報告書や証言ではきわめて不明瞭なことを、裁判所によってこれを補完、強化してもらったのではないかという印象を私は強く持ちました。思わず一人で苦笑してしまいました。

  読み進むにつれて、各視察において裁判所は議員の姿勢について厳しく非難している箇所に行き着きました。

 まずアメリカ研修、「報告書には研修で訪問した施設の概要や統計データ等が掲載されているにとどまり、山梨県における観光行政および現状での課題、研修で得た経験が前期課題を改善するためにどのように役立てられるかなど、研修の具体的な成果がなんら考察、報告されていないのであって、これらを県政に活かすことが前提となっている研修の趣旨に照らせば極めて不十分な内容である。このことに加えて、証人山下が、アメリカ研修から2年が経過しているにもかかわらず、県政への具体的な方策をこれから検討するなどと証言し、研修の成果を踏まえた具体的な提言等を行った形跡が見受けられないことも考え合わせると、研修を行った議員らには、公金を使用したにもかかわらず、その成果を最大限に活用しようとする意識や姿勢が希薄といわざるを得ない。その意味で、研修が視察に名を借りた私事旅行だったのではないかとの懸念を抱かれてもやむをえない面があり、原告らの主張にも首肯しうる点がある。」

 次にエジプト・トルコ研修 「施設の概要説明の項目等で、他のウェブサイトに記載されている内容と酷似している部分が複数あり、視察先についても何ら報告されていないものが多く、さらには視察内容を県政にどのように役立てるかに関する具体的な考察がまったく記載されていないなど極めて不十分な内容である。証人堀内は、複数の視察先について、行ったことさえ覚えていないなどと証言しており、この点に照らしても・・・ (以下アメリカ研修への言及とほぼ同じ)」

 そして違法性がないとの判断について以下のように述べている。

 「研修の目的は議員の活動と関連性がある正当なものであり、視察の行程も不相応なものではなかったことに照らせば、これらの海外派遣に公費をし要素いたこと自体は違法とはいえないのであり、その具体的な成果を詳細に記載した報告書を作成せず、その後の議員活動に反映させようとしない議員らの姿勢は、県政に対する深い問題意識と高い見識が期待される県会議員としての熱意不足の誹りを免れず、政治的非難の対象となることは否定できないものの、そのことは、法令に定める議員派遣の要件を満たさない違法な公費の支出であったか否かとはおのずから別個の問題とみるべきである。」

 私は考えます。裁判所の言う「政治的非難の対象になる」ことが、抽象的なことではなく、私事観光旅行として疑念をもたれる具体的な「視察」行為をして言及されているのにもかかわらず、違法としないとはどういうことか、憲法に定める地方自治の本旨にもとるものではないのか、私たちの住民訴訟の棄却の不合理さについて、素人なりに引き続き追及したいと思います。

 同時に、「政治的非難の対象」となっている研修そのものに対して、政治的に追及していくことの重要性を、くしくも裁判所から示唆されたと考えます。 

 問題の多い「海外研修制度」そのものを議会自ら廃止する決断をしてもらいたい。この訴えと運動を早急に強めていきたいと思うのです。

 

 

 

2013年3月18日 (月)

山梨県議の観光旅行同然の研修旅費返還訴訟 いよいよ判決

監査請求に続く提訴をしてから2年、いよいよ 明日午後2時 判決 が言い渡されます。

裁判終了後、傍聴していただいた方々を中心に集会を開きます⇒弁護士会館にて。

そして、判決を評価し、声明を発表します。

大勢の方が傍聴してくださることを期待しています。

この間 12回の口頭弁論があり、11回目には、山梨県政史上きわめて異例の「現職県議の証人尋問」が実現しました。

2月27日には公正な判決を要望する要請書を提出しました。約2500筆の署名を添えました。短い期間でしたが、署名用紙を見た方がご自分でコピーをして周りの方に訴えてくださったり、送料カンパで送ってくださったりと、大勢の方々にご協力いただきました。7人の原告は考えられるあらゆる方に訴えました。

裁判所には、県民の立場に立った公正な判決を望むばかりです。

そもそも、山梨県議会は自ら、「税金を使った海外研修制度」を廃止するべきです。2月議会が開会された直後の2月18日に、私たちは議長に対して「海外研修制度廃止のご英断を」と要請書を提出しました。議会に対する請願も含めて3回目の議会要請です。

これほどその妥当性が疑問視されている制度なのに、平成25年度の予算案にも 一人90万円×20人分が計上されているとのこと、県議会議員という特権の上にあぐらをかいていると言わざるを得ません。

どんな判決が出ようとも、地方自治の民主主義を勝ち取るために今後もがんばろうと思います。

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