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2013年3月27日 (水)

県議海外視察判決 報道記事

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 ちょっと時間があきましたが、19日の判決に関する新聞記事を紹介します。

 原告の一人の話によると、県民の読者率の高い山梨日日新聞の1面トップを見た読者に、「裁判勝ってよかったね。」と言われたとのこと。返還請求は棄却されたが、判決文の中で裁判長が「県議が公金を使用して行なった視察としては極めて不十分、視察に名を借りた私事旅行との疑念を抱かれてもやむを得ない。」としていることを大きく取り上げた見出しを見てのことだろうと思われます。山日記事 (3枚あります)

 私は、朝日の専門家取材記事に注目しました。山梨学院大の江藤俊昭教授(地域政治)は研修要綱について、「地方分権が叫ばれる前の、地方議員が名誉職だった名残り」とし、2000年の地方自治法改正で、議員活動に必要な経費を税金でまかなえる政務調査費が導入されたが、研修要綱に基づく海外研修への支出と政務調査費のすみ分けははどうなのか。その必要性の議論を根本からやり直すべきだ。」と述べています。朝日記事

 そもそも政務調査費(この4月から政務活動費となり、使途が拡大される)と公金を使う海外研修制度は 両立できるのか、地方自治の本旨に則って、大いに研究・追及すべき問題だと私は思います。

 私たちは控訴する構えで早急に検討していますが、これから県民運動を一回りふた回り大きくしてていかなくてはと思います。  

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