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2013年3月18日 (月)

山梨県議の観光旅行同然の研修旅費返還訴訟 いよいよ判決

監査請求に続く提訴をしてから2年、いよいよ 明日午後2時 判決 が言い渡されます。

裁判終了後、傍聴していただいた方々を中心に集会を開きます⇒弁護士会館にて。

そして、判決を評価し、声明を発表します。

大勢の方が傍聴してくださることを期待しています。

この間 12回の口頭弁論があり、11回目には、山梨県政史上きわめて異例の「現職県議の証人尋問」が実現しました。

2月27日には公正な判決を要望する要請書を提出しました。約2500筆の署名を添えました。短い期間でしたが、署名用紙を見た方がご自分でコピーをして周りの方に訴えてくださったり、送料カンパで送ってくださったりと、大勢の方々にご協力いただきました。7人の原告は考えられるあらゆる方に訴えました。

裁判所には、県民の立場に立った公正な判決を望むばかりです。

そもそも、山梨県議会は自ら、「税金を使った海外研修制度」を廃止するべきです。2月議会が開会された直後の2月18日に、私たちは議長に対して「海外研修制度廃止のご英断を」と要請書を提出しました。議会に対する請願も含めて3回目の議会要請です。

これほどその妥当性が疑問視されている制度なのに、平成25年度の予算案にも 一人90万円×20人分が計上されているとのこと、県議会議員という特権の上にあぐらをかいていると言わざるを得ません。

どんな判決が出ようとも、地方自治の民主主義を勝ち取るために今後もがんばろうと思います。

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