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2014年3月

2014年3月27日 (木)

最高裁へ要請=県議の海外研修旅費返還裁判、高裁判決を維持してください

3月26日、最高裁へ「高裁判決を維持してください」と、要請してきました。これまでに協力していただいた直筆署名3000筆を添えて。

最高裁への要請文

最高裁西門に到着すると警備員が6~7名、しばらく待って案内され入り口を入るとすぐ要請受付専門らしい部屋へ。岩崎氏という書記官が対応。

山本大志代表が、要請の趣旨を説明。県議の税金を使った海外視察の観光旅行ぶりを具体的に述べる。他の4人もそれぞれ訴えた。

岩崎氏から「要請の内容が裁判官に伝わるかどうかは担当部署で検討したうえで。また要請が裁判官の判断に反映されることはない。」との説明を受ける。

どうか、真実を直視して、何よりも国民の立場に立った判決を下されるようにと望むばかりだ。

引き続き、昨日行った監査請求とあわせて、地道に粘り強くとりくんでいきたい。直筆署名、ネット署名は引き続き訴えていく。

直筆署名用紙 ダウンロード    ネット署名サイト http://chn.ge/1cBHe6l  

政務調査費(海外研修)監査請求 記事に

25日監査請求した「政務調査費による観光旅行同然の海外研修」の記事が、山日新聞26日付けで、社会面トップに掲載されました。

山日記事 

2014年3月25日 (火)

監査請求しましたー政務調査費で海外研修

観光旅行同然の海外研修旅費返還裁判は東京高裁で全面勝利。知事上告で最高裁の判決待ちです。

この2年間、一人90万円の海外研修制度を使った視察は、県民の厳しい監視のもと、1件も行われていません。しかし、政務調査費を使った海外研修=観光旅行が依然として行われていることが判明し、私たちは監査請求第2弾をおこなわざるを得なくなりました。

本日、山本大志以下10名が請求人となっ住民監査請求を山梨県監査委員に提出しました。 全文=140325政務調査費を使った海外研修監査請求

今日は監査請求の後、議長への申入れも行いました。

①現在係争中の旅費返還裁判、東京高裁の判決を受け入れ、旅費の自主返還を。②税金を使った海外研修制度そのものの廃止を。③政務調査費(活動費)を観光旅行同然の海外視察に使わないでください。 議長はリーダーシップを発揮してください。全文=140325議長申入れ

明日は、最高裁への要請に行きます。

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